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助成金申請時の注意事項HEADLINE

1.「計画書」などを事前に提出し、認定を受けていること

助成金の中には、事前に「計画書」(事業計画、改善計画、運営計画)を提出し、認定を受けていないと受給できないものが多くあります。

「最近、人を雇ったのですが何か助成金もらえますか?」「新規創業したのですが、もらえる助成金ありますか?」などのお問い合わせが、結構あります。

しかし、要件は合っていて受給可能なのですが、「計画書」を事前に提出していないため、受給できないといったケースがあります。

特に新規創業をこれからされるという方は、開業の計画段階から専門家(社会保険労務士)に相談することをお勧めします。


2.労働・社会保険の手続きをしていること

助成金の財源は、雇用保険(雇用二事業)の保険料です。

従って、雇用保険に加入していない企業には支給されません。

当然、雇用保険料を払っていない企業にも支給されません。

そして、過去に不正受給していたら支給されません。

特に金額の大きい助成金のときは、必ず調査(会計検査院)が入りますので、助成金に関連すること以外のことも調べられます。

その時、もしも社会保険料を滞納していることが分かると、最悪2年間までさかのぼって徴収されます。

2年間もの社会保険料を徴収されるということは、助成金どころではなく、会社経営の危機が訪れることにもなります。

ですので、労働保険・社会保険には必ず加入し、しっかり保険料を払っておくことが必要です。


3.労働法定3帳簿等を整備していること

・労働者名簿
・賃金台帳
・出勤簿

申請する際に、必ず必要となってきますので、整備を怠らないように!


4.税務帳簿を整備していること

助成金の中には、税務帳簿により事業所の状況を確認するものがあります。

特に新規創業者が受給する助成金で、設備投資などに関する金額や内容を確認する際、金額の大きいものは領収書だけではなく、見積書、契約書、納品書、請求書などの提示を求められますので、必ず保管しておいてください。

領収書等の宛名は「会社名」を必ず記入してもらうことを忘れずに!「上様」「個人名」「名無し」などは却下されます。



助成金申請時の一番の大原則は、法令を遵守しない企業は助成金の申請をしてはいけません!! ということです。

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