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職場意識改善助成金(職場環境改善コース)HEADLINE

「労働時間等の設定の改善」により、仕事と生活の調和に取り組む事業主に対して、その実施に要した費用の一部が支給されます。

 こんな事業所様に最適な助成金です。
飲食店での食器洗い乾燥機の導入など労働能率を向上させる設備・機器を導入・更新したい
労働時間管理の適正化を図りたい
労務管理について専門家に相談したい
有給休暇の取得を促進して社員のやる気をアップさせたい



支給までの流れ

 職場意識改善助成金事業実施承認申請書を計画書などの必要書類とともに、都道府県労働局労働基準部監督課に提出し、事業実施の承認を受ける(締切は10月15日(木))
 提出した計画に沿って取り組みを実施
 労働局に支給申請(締切は2月末日)
 助成金が支給


対象事業主

次のいずれにも該当する事業主
 
 年次有給休暇の年間平均取得日数が13日以下であって月間平均所定外労働時間数が10時間以上であること
 次のいずれかに該当する事業主であること

 業 種 A 資本または出資額   B 常時雇用する労働者
 小売業(飲食店を含む)  5,000万円以下  50人以下
 サービス業  5,000万円以下  100人以下
 卸売業  1億円以下  100人以下
 その他の業種  3億円以下  300人以下



助成内容

 支給対象となる取組 〜いずれか1つ以上実施すること〜

  労務管理対象者に対する研修
  労働者に対する研修、周知・啓発
  外部専門家によるコンサルティング(社会保険労務士、中小企業診断士など)
  就業規則・労使協定等の作成・変更(計画的付与制度の導入など)
  労務管理用ソフトウェアの導入・更新
  労務管理用機器の導入・更新(※1)
  デジタル式運行記録計(デジタコ)の導入・更新
  テレワーク用通信機器の導入・更新(※1)
  労働能率の増進に資する設備・機器等(小売業のPOS装置、自動車修理業の自動車リフトなど)の導入・更新(※2)
 
(※1) パソコン、タブレット、スマートフォンは対象外
  (※2) 成果目標(を参照)をいずれも達成した場合のみ、支給対象となります


 
成果目標

支給対象となる取組は、以下の「成果目標」の達成を目指し実施する。
 目的 成果目標
 a 年次有給休暇の取得促進  労働者の年次有給休暇の年間平均取得日数(年休取得日数)を4日以上増加させる
 b 所定外労働の削減  労働者の月間平均所定外労働時間数(所定外労働時間数)を5時間以上削減させる


 支給額

 「支給対象となる取組」の実施に要した経費の一部を、「成果目標」を達成した場合に支給

  支給の対象となる経費
 経費区分  内容
 謝金  専門家謝金
 旅費  専門家旅費、職員旅費
 借損料  機器・設備類、ソフトウェア等のレンタル・リース等の費用、ICTを利用したサービスの利用料
 会議費  会議の費用(会場借料、通信運搬費含む)
 雑役務費  研修等受講料、機械・設備類、ソフトウェアなどの保守費用
 印刷製本費  研修資料、マニュアルなどの作成費用
 機械装置等購入費  機器・設備類の購入、改良などの費用、機器・設備類の設置、撤去などの費用
 委託費  調査会社、コンサルタント会社などへの委託費用、システム開発会社などへの委託費用


  補助率及び上限額

  成果目標」のa、b2つの成果目標の達成状況に応じ、次の表のとおり支給される
 成果目標の達成状況  a、bともに達成 どちらか一方を達成  どちらも未達成
 補助率 3/4   5/8 1/2 
 上限額  100万円 83万円  67万円

   助成額 = 対象経費の合計額 × 補助率  ※上限額を超える場合は上限額


  労働能率の増進に資する設備・機器等の導入・更新の取組の場合は、下表のとおり
 成果目標の達成状況  a、bともに達成
 補助率 3/4 
 上限額  100万円


 評価期間

成果目標」の評価期間は、事業実施期間中(承認の日から平成28年2月15日まで)の3か月を自主的に設定する。






バナースペース

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