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職場意識改善助成金(テレワークコース)HEADLINE

「労働時間等の設定の改善」及び仕事と生活の調和の推進のため、終日、在宅またはサテラインオフィスにおいて就業するテレワークに取り組む事業主に対して、その実施に要した費用の一部が支給されます。

 こんな事業所様に最適な助成金です。
社員の育児や介護と仕事の両立を支援したい
社員の通勤負担を軽減したい
ワーク・ライフ・バランスを推進して社員のやる気をアップさせたい
優秀な人材を確保したい
災害時にも事業を継続させたい



支給までの流れ

 職場意識改善助成金事業実施承認申請書を事業実施計画書などの必要書類とともに、テレワーク相談センターに提出(厚生労働省から事業実施承認通知書が送付されます)(締切は12月1日(火))
 提出した計画に沿って取り組みを実施
 テレワーク相談センターに支給申請(締切は2月末日)
 厚生労働省から助成金が支給


対象事業主

テレワークを新規で導入する中小事業主(試行的に導入している事業主も対象)

 中小事業主の範囲(AまたはBの要件を満たす企業が中小企業になります)

 業 種 A 資本または出資額   B 常時雇用する労働者
 小売業(飲食店を含む)  5,000万円以下  50人以下
 サービス業  5,000万円以下  100人以下
 卸売業  1億円以下  100人以下
 その他の業種  3億円以下  300人以下



助成内容

 支給対象となる取組 〜いずれか1つ以上実施すること〜

  労務管理担当者や労働者に対する研修、周知・啓発
  就業規則・労使協定等の作成・変更
  外部専門家による導入のためのコンサルティング(社会保険労務士など)
  テレワーク用通信機器の導入・運用(※)
  保守サポート料、通信費
  クラウドサービス使用料
  
(※) パソコン、タブレット、スマートフォンは対象外


 
成果目標

支給対象となる取組は、以下の「成果目標」を両方達成することを目指し実施する。

  評価期間に1回以上、対象労働者全員に、終日、在宅またはサテライトオフィスにおいて就業するテレワークを実施させる。
  評価期間において、対象労働者が終日、在宅またはサテライトオフィスにおいてテレワークを実施した日数の週間平均を、1日以上とする。


 評価期間

  成果目標」の評価期間は、事業実施期間(承認の日から平成28年2月15日まで)で、1か月から6か月の間で設定する


 支給額

  支給対象となる取組」の実施に要した経費の一部を、「成果目標」の達成状況に応じて支給されます。
 対象経費 助成額 
 謝金、旅費、借損料、会議費、雑役務費、印刷製本費、備品費、機械装置等購入費、委託費  対象経費の合計額×補助率
(上限額を超える場合は上限額

 成果目標の達成状況  達成 未達成
 補助率 3/4   1/2
 1人当たりの上限額  6万円 4万円
 1企業当たりの上限額 150万円 100万円 

※ 「1人当たりの上限額」×対象労働者数 または 「1企業当たりの上限額」のいずれか低い方の額が支給






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