育児・介護休業法、次世代育成支援対策推進法　改正ポイントのご案内（厚生労働省）

「育児・介護休業法、次世代育成支援対策推進法　改正ポイントのご案内」ということで、厚生労働省よりお知らせがありましたので、下記をご覧ください。

Ⅰ：育児・介護休業法の改正ポイント

① 柔軟な働き方を実現するための措置等が事業主の義務になります

施行日：公布後１年６か月以内の政令で定める日

３歳以上、小学校就学前の子を養育する労働者に関する柔軟な働き方を実現するための措置
事業主が選択した措置について、労働者に対する個別の周知・意向確認の措置

事業主は、
　・始業時刻等の変更
　・テレワーク等（１０日／月） 原則時間単位で取得可とする
　・保育施設の設置運営等
　・新たな休暇の付与（１０日／年） 原則時間単位で取得可とする
　・短時間勤務制度
　の中から２つ以上の制度を選択して措置する必要があります。（※各選択肢の詳細は省令等でご確認ください）

労働者は、事業主が講じた措置の中から、１つを選択して利用することができます。
事業主が措置を選択する際、過半数組合等からの意見聴取の機会を設ける必要があります。
個別周知・意向確認の方法は、今後、省令により、面談や書面交付等とされる予定です。

② 所定外労働の制限（残業免除）の対象が拡大されます

施行日：令和７年４月１日

③ 育児のためのテレワークの導入が努力義務化されます

施行日：令和７年４月１日

３歳に満たない子を養育する労働者がテレワークを選択できるように措置を講ずることが、事業主に努力義務化されます。

④ 子の看護休暇が見直されます

施行日：令和７年４月１日

⑤ 仕事と育児の両立に関する個別の意向聴取・配慮が事業主の義務になります

施行日：公布後１年６か月以内の政令で定める日

妊娠・出産申出時や子が３歳になる前に、労働者の仕事と育児の両立に関する個別の意向聴取・配慮が事業主に義務づけられます。

意向聴取の方法は、省令により、面談や書面の交付等とする予定です。
具体的な配慮の例として、自社の状況に応じて、勤務時間帯・勤務地にかかる配置、業務量の調整、両立支援制度の利用時間等の見直し、労働条件の見直し等を指針で示す予定です。

さらに、配慮に当たって、望ましい対応として、
子に障害がある場合等で希望するときは、短時間勤務制度や子の看護等休暇等の利用可能期間を延長すること
ひとり親家庭の場合で希望するときは、子の看護等休暇等の付与日数に配慮すること
等を指針で示す予定です。　

⑥ 育児休業取得状況の公表義務が３００人超の企業に拡大されます

施行日：令和７年４月１日

従業員数３００人超の企業に、育児休業等の取得の状況を公表することが義務付けられます。（現行では、従業員数１０００人超の企業に公表が義務付けられています。）

・公表内容は、公表を行う日の属する事業年度の直前の事業年度（公表前事業年度）における次の①または②のいずれかの割合を指します。

⑦ 介護離職防止のための個別の周知・意向確認、雇用環境整備等の措置が事業主の義務になります

施行日：令和７年４月１日

介護に直面した旨の申出をした労働者に対する個別の周知・意向確認の措置（※面談・書面交付等による。）
介護に直面する前の早い段階（４０歳等）での両立支援制度等に関する情報提供
仕事と介護の両立支援制度を利用しやすい雇用環境の整備（※研修、相談窓口設置等のいずれかを選択して措置。）
要介護状態の対象家族を介護する労働者がテレワークを選択できるよう事業主に努力義務
介護休暇について、引き続き雇用された期間が６か月未満の労働者を労使協定に基づき除外する仕組みを廃止

Ⅱ：次世代育成支援対策推進法の改正ポイント

① 法律の有効期限が延長されました

施行日：令和６年５月３１日

令和７年（２０２５年）３月３１日までとなっていた法律の有効期限が、令和１７年（２０３５年）３月３１日までに延長されました。

・法律の期限延長にともない、くるみん認定制度も継続されますが、今後、省令により認定基準の一部を見直すこととしています。

② 育児休業取得等に関する状況把握・数値目標設定が義務付けられます

施行日：令和７年４月１日

従業員数１００人超の企業は、一般事業主行動計画策定時に次のことが義務付けられます。（従業員数１００人以下の企業は、努力義務の対象です。）
計画策定時の育児休業取得状況（※１）や、労働時間の状況（※２）把握等（ＰＤＣＡサイクルの実施）

（※１）省令により、男性の育児休業等取得率とする予定です。
（※２）省令により、フルタイム労働者１人当たりの各月ごとの時間外労働および休日労働の合計時間数等とする予定です。

一般事業主行動計画の内容を変更しようとする場合も同様に状況把握、数値目標の設定を行う必要があります。
施行日以降に開始（または内容変更）する行動計画から義務の対象となります。

ポイント
令和７年４月１日から施行されますので（一部を除く）、それまでに自社の就業規則や育児介護休業規程を改訂する必要があります。まずは内容を理解し、自社でどのような対策をしていくかの方向性を決定していく流れになると思います。