令和7年4月から保育所等に入れなかったことを理由とする育児休業給付金の支給対象期間延長手続きが変わります（厚生労働省）

「育児休業を取得中（取得予定）の方・育児休業給付金の申請手続きを行う事業主の方へ」ということで、厚生労働省から、育児休業給付金の支給対象期間の延長手続きについて、お知らせがありましたので下記をご覧ください。

改正のポイント

これまでは
保育所等の利用を申し込んだものの、当面入所できないことについて、市区町村の発行する入所保留通知書などにより確認していました。

令和７年４月からは
これまでの確認に加え、保育所等の利用申し込みが、速やかな職場復帰のために行われたものであると認められることが必要となります。

育児休業給付金は、保育所等に入れなかったため育児休業を延長した場合に、１歳６か月に達する日まで（再延長で２歳に達する日まで）支給を受けることができますが、育児休業および給付金の延長を目的として、保育所等の利用の意思がないにもかかわらず、市区町村に入所を申し込むことは、制度趣旨に沿わない行為です。
制度を適切に運用するため、令和７年４月以後の延長の際は、速やかな職場復帰のために保育所等の利用申し込みをしていることを、ハローワークで確認させていただきますので、必ず以下の書類を提出していただきますようお願いします。

必要な書類

子が１歳に達する日（※１）または１歳６か月に達する日が、令和７年４月１日以後となる方が、育児休業給付金の支給対象期間の延長を行う場合は、必ず次の書類を、延長時の「育児休業給付金支給申請書」に添付してください。
※１　パパ・ママ育休プラス制度の活用により、育児休業終了予定日が子が１歳に達する日後である場合は、育児休業終了日。ただし、育児休業終了予定日が子が１歳２か月に達する日である場合は、１歳２か月に達する日

【注意】
「子が１歳に達する日」とは、「子の１歳の誕生日の前日」のことです。


育児休業給付金支給対象期間延長事由認定申告書

市区町村に保育所等の利用申し込みを行ったときの申込書の写し

市区町村が発行する保育所等の利用ができない旨の通知（入所保留通知書、入所不承諾通知書など）

育児休業給付金の支給対象期間延長要件　　＊ ～すべてを満たす必要があります

あらかじめ市区町村に対して保育の申し込みを行っていること

入所申込年月日が子が１歳に達する日（※１）までの日付となっていることが必要です。

単に申し込みを失念していた場合や、入所申し込みを行おうと市区町村に問い合わせたところ、「入所が困難」との返答があり、期限内に申し込みを行わなかった場合は、延長は認められません。

子が病気や障害により特別な配慮が必要であるため、保育体制が整備されていない等の理由で入所申し込みを市区町村が受け付けない場合は、申告書にその旨を記載した上で、必要な書類（※２）を添付してください。
（※２）障害者手帳（写し）、特別児童扶養手当証書（写し）、医師の診断書等のいずれか

速やかな職場復帰のために保育所等における保育の利用を希望しているものであると公共職業安定所長が認めること　　＊ ～すべてを満たす必要があります

原則として子が１歳に達する日（※１）の翌日以前の日を入所希望日として入所申し込みをしていること。

申し込んだ保育所等が、合理的な理由なく（）自宅から通所に片道３０分以上要する施設のみとなっていないこと。

「合理的な理由」として認められるのは、原則として次のａ～ｅのいずれかに該当する場合です。
ａ．申し込んだ保育所等が本人または配偶者の通勤経路の途中にある場合（本人または配偶者の勤務先からの片道の通所時間が３０分未満の場合を含みます。）

ｂ．自宅から３０分未満で通うことができる保育所等がない場合

ｃ．自宅から３０分未満で通うことができる保育所等の全てについて、その開所時間または開所日（曜日）では職場復帰後の勤務時間または勤務日（曜日）に対応できない場合

ｄ．子が疾病や障害により特別に配慮が必要であり、３０分未満で通える保育所等は全て申し込み不可となっている場合（医師の診断書、障害者手帳の写し等が必要です）

ｅ．その他、きょうだいが在籍している保育所等と同じ保育所等を希望する場合、３０分未満で通える保育所等がいずれも過去３年以内に児童への虐待等について都道府県または市区町村から行政指導等を受けていた場合も「合理的な理由」として認められます。

市区町村に対する保育利用の申し込みに当たり、入所保留となることを希望する旨の意思表示をしていないこと
（入所申込書において、「保育所等への入所を希望していない」、「速やかに職場復帰する意思がない」、「選考結果にかかわらず育児休業の延長を希望する」などの記載等があり、保育所等への入所の意思や速やかな職場復帰の意思がないことが明白な場合は、要件を満たしません）

子が１歳に達する日（※１）の翌日時点で保育所等の利用ができる見込みがないこと

子が１歳に達する日（※１）の翌日時点で保育が実施されないことを確認するため、発行年月日が子が１歳に達する日（※１）の翌日の２か月前（４月入所申し込みの場合は３か月前）の日以後の日付となっている市区町村の通知書（※３）を添付してください。
（※３）入所保留通知書や入所不承諾通知書など市区町村によって名称が異なります。

やむを得ない理由なく内定辞退を行っている場合はこの要件を満たしません。「やむを得ない理由」とは、内定の辞退にについて申し込み時点と内定した時点で住所や勤務場所等の変更等があり、内定した保育所等に子どもを入所させることができなかった場合を指します。していく流れになると思います。


【注意】１歳６か月に達する日後の延長の場合は、「子が１歳に達する日（※１）」を「子が１歳６か月に達する日」と読み替えてください。

文中に出てきた「育児休業給付金支給対象期間延長事由認定申告書」のダウンロードもできますので、内容の詳細は下記をクリックしてご確認ください。
＜育児休業給付金の支給対象期間延長手続き＞　厚生労働省ホームページ
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000160564_00040.html