副業・兼業を認める？認めない？ ～創業まもない会社が考えておきたい「働き方の選択肢」と実務対応～

社員を雇い始めて間もない会社にとって、「副業OKにするかどうか」は悩ましいテーマです。

人材確保のために柔軟な働き方を取り入れたい一方で、本業への支障やトラブルのリスクも心配…。

今回は、創業間もない企業向けに、「副業・兼業」にどう向き合い、どんな点に注意すべきかをわかりやすく解説します。

副業・兼業を認める？ 会社の方針は自由に決められます

まず前提として、副業・兼業を認めるかどうかは会社ごとに自由に判断できます。
近年、国も副業を後押しする動きを見せていますが、法律で義務づけられているわけではありません。

「会社としては本業に集中してほしい」「創業間もないから、まずはチームづくりを優先したい」
そうした考え方も立派な方針です。

一方で、副業を認めることで社員のスキル向上や収入の安定につながる可能性もあります。
ただし、その分、会社としての管理体制やルール整備が不可欠になります。

副業ルールが曖昧だと、のちのトラブルに

実際にあった例として、「社員がこっそり他社で働いていた」「SNSでの発信が会社の評判に影響した」といったトラブルがあります。
これらの背景には、「副業についてのルールが定められていなかった」ことがよくあります。

とくに注意したいのは以下のような点です。

副業は事前に届け出が必要かどうか
どんな業種・職種ならOKか、NGか（たとえば競合先はダメ、接客業なら可など）
本業に支障が出た場合の対処や、情報漏えいへの対応
副業先でのケガやトラブルに対して会社はどう関与するか

このような内容は、就業規則や雇用契約書にしっかりと明記しておくことが大切です。

副業OKにするなら、実務対応にも注意

副業を認めた場合、会社としての「管理」が複雑になります。

たとえば、

労働時間の通算（副業先との合計が週40時間を超えると法定違反に）
社会保険の加入状況（主たる事業所の判断）
本業でのパフォーマンスへの影響、健康管理　など

「やってみたはいいけれど、思ったより管理が大変だった…」という声も多いです。
副業OKにするなら、必要な社内体制やフローも合わせて検討しておきましょう。

はじめが肝心。創業期こそ「備える」が安心です

社員が増えてからのルール変更は、想像以上に大変です。
「前は自由だったのに」「急にダメって言われても…」と、不満や誤解が生まれやすくなります。

だからこそ、まだ人数が少ない創業期のうちに、会社としての方針を明確にしておくのがおすすめです。
柔軟性を残しながらも、線を引くべきところはしっかり引く。
そのバランスを考えましょう。

ご相談・お問い合わせはこちらからどうぞ

「副業をどう扱えばいいか、まだ方針が決まっていない」
「うちの会社に合ったルールって、どう作ればいい？」

そんなときは、少し立ち止まって、プロに相談してみるのも一つの手段です。
労務の仕組みは、会社の“土台”になるもの。
早めの整備が、後の安心につながります。

横山社会保険労務士事務所では、創業期の企業さま向けに、労務管理の仕組みづくりをサポートしています。
副業・兼業に限らず、雇用や就業規則のお悩みがあれば、どうぞお気軽にご相談ください。

👉 ご相談・お問い合わせは、下の【お問い合わせフォーム】よりご連絡ください。