会社設立前に社労士に相談しておくと後でラクになること：労務の観点から準備するポイント

2025年10月31日 2025年10月31日

横山勝

会社設立は、事業のスタートラインに立つ重要なステップです。
多くの方が、登記や資本金など、法務・税務の手続きに注力されます。

もちろんこれらも非常に大切ですが、「ヒト」に関わる準備、つまり「労務」の観点からの準備を設立前にしておくことで、事業が軌道に乗った後、「あの時やっておいて良かった！」と心から思えるようになります。

横山社会保険労務士事務所では、会社設立前の早い段階で社労士にご相談いただくことを強くお勧めしています。

なぜなら、設立後に慌てて対応するよりも、事前に計画を立てておく方が、時間的・金銭的コスト、そして何より労使トラブルのリスクを大幅に減らせるからです。

💡 労務の観点から会社設立前に準備すべき主なポイント

登記や資本金の手続きが済んだ後、いざ従業員を雇用し始めると、多くの労務上の手続きや制度構築が必要になります。

設立前に社労士と準備を進めることで、以下のポイントで「後々のラク」を実現できます。

　労働・社会保険の「適用」と「届出」の準備

会社を設立し、従業員を雇用すれば、労働保険（労災保険・雇用保険）と社会保険（健康保険・厚生年金保険）への加入が義務付けられます。

事業所の「適用」の確認と準備： どの保険に加入が必要か、加入義務が発生するタイミングを事前に把握できます。
スムーズな届出： 設立直後は税務などの手続きも多く、役所への届出で煩雑になりがちです。社労士に依頼することで、煩雑な届出作業を迅速かつ正確に進められます。
社長自身の加入の検討： 経営者自身がどの保険に加入するか、あるいは加入が義務付けられるか（特に社会保険や労災保険の特別加入）についても、設立前に確認し、最適な方法を検討できます。

　就業規則・賃金規定の初期設計

「うちはまだ従業員が少ないから…」と思われるかもしれませんが、最初の従業員を雇用する前に、会社の基本的なルールである就業規則の土台を準備しておくことが極めて重要です。

トラブルの事前防止： 労働時間、休日、賃金、解雇などに関するルールが曖昧だと、将来的に従業員との間で認識のずれが生じ、小さなトラブルが大きな訴訟に発展するリスクがあります。
法令遵守（コンプライアンス）： 最低限の労働基準法などの法令を遵守した内容で初期設計を行うことで、監督署の是正勧告などのリスクを回避できます。
会社の理念を反映： 会社の風土や理念に合わせた賃金体系や評価制度を設立初期から検討し、採用戦略に繋げることができます。

　採用計画と労働条件の明確化

最初の従業員を採用する前に、どのような人材を、どのような条件で採用するのかを明確にしておく必要があります。

労働条件通知書の準備： 採用時に必ず交付が義務付けられている「労働条件通知書」のひな形を法令に則って準備できます。ここでの記載内容の誤りがトラブルの種になるケースは非常に多いです。
雇用形態の整理： 正社員、契約社員、パートタイムなど、それぞれの雇用形態に応じた最適な労働条件やリスク（社会保険の加入要件など）を把握できます。