【就業規則コラム vol.14】社内トラブルが起きたとき、就業規則でどう備える？

～ハラスメントや言い争いなど、想定しておくと安心な“トラブル対応”のルール～

社内で起こるトラブルは、突然やってきます。

「今まで仲良かったのに急に険悪になっている」
「社員同士で言い争いになった」
「ハラスメント疑いの相談があった」

こういう時に、会社として“どう動くか”が決まっているかどうかは本当に大きな差になります。

トラブル対応の基本は、感情より“手順”。

就業規則に 「起きたときはこう動く」という最低限の流れを押さえておくと、いざという時に迷わなくなります。

🔶就業規則に入れておきたい最低ラインの「トラブル対応」ルール

① 事実確認の手順を決めておく

・誰が、どのような手順でヒアリングするのか
・当事者だけでなく、第三者からも聞くのか

こうした「調査の流れ」を書いておくと、対応の公平性が保たれます。

② ハラスメント相談の窓口を明確に

窓口担当者を決めるだけでなく、
「相談があった場合は迅速に対応する」
「不利益な取り扱いはしない」
といったルールもセットで。

③ 当事者の隔離・配置転換などの一時措置

状況が落ち着くまで、
・席を離す
・シフトをずらす
・業務を一部変更する
などの一時的な措置ができる旨もあると、現場は動きやすくなります。

④ 再発防止策の提示

調査後のまとめとして、注意指導・懲戒のほか、「研修」「指導」「体制見直し」などの再発防止策を検討する旨を規定しておくと、後処理がブレません。

🔶トラブル対応は“スピードと公平性”が生命線

トラブルの初動はとにかくスピード勝負。
ただ、拙速に決めてしまうと偏りや不公平になりがち。

だからこそ、就業規則に“やるべき手順”を先に用意しておくことで、会社は落ち着いて動けるようになります。

🔶さいごに

トラブル対応のルールを整えることは、社員を守るだけでなく、会社を守ることにもつながります。

「うちの規則、ここまで書いてあったかな？」と不安な方は、ぜひ一度見直してみてください。

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