社員１人から使える？創業期に“入れてもいい”福利厚生のミニ制度集
横山勝
―― 法的義務ではないけれど、社員の満足度がぐっと上がる“小さな仕組み” ――
創業期の社長から、よくいただく質問があります。
「福利厚生って、うちみたいな小さな会社でも必要なんですか？」
「制度を作るほどの余裕がないんですが、何か“最低限でもできること”はありますか？」
結論からいえば、福利厚生は“豪華さ”ではなく“運用のしやすさ”が大事です。
そして多くの制度は、実は社員１人からでも導入できます。
今回の記事では、創業1～3年目の会社でも無理なく使える「ミニ福利厚生制度」を厳選して紹介します。
「まずはこれだけ」で十分効果のある内容ばかりなので、ぜひ参考にしてください。
１．“飲み物代の補助”は最強クラスの満足度
小さな会社ほど取り入れやすく、そして喜ばれやすい制度です。
例：ウォーターサーバー補助・コーヒー代補助・社内ドリンク無料
・月数千円で運用可能
・業務効率も地味に上がる
・採用ページにも書ける（意外と印象が良い）
特に創業初期は、オフィス環境が整っていないことも多いですが、「飲み物が無料／安く飲める」は“会社らしさ”を出す効果があります。
小さく始めたい場合：
「月○円まで会社負担」「指定のウォーターサーバーを設置」など、ルール化するとトラブルも避けられます。
２．“書籍購入補助”はコスパの鬼。社員１人でもOK
勉強意欲をサポートする制度は、社員も会社も得をします。
例：月1冊まで会社負担・業務に関係する本のみ可
・税務処理もしやすい
・研修費ほど重たくない
・社員の学習習慣がつく
創業期では研修費を大きくかけにくいですが、書籍代なら、1冊1,500円前後で“育成”に投資ができます。
ポイント：
「何を買ってもOK」より「仕事に関連する本」に絞ると、効果がぶれません。
３．“誕生日ギフト制度”は小さな会社こそ効く
福利厚生の中でも「心理的効果」が抜群に高い仕組みです。
例：クオカード3,000円・Amazonギフト3,000円 など
・金額は小さくても気持ちが伝わる
・“個を大切にしている会社”という印象づくりに有効
・従業員満足度調査でも人気の制度
誕生日は1年に1回なので、制度としても負担が小さく、特に少人数の会社では想像以上の効果を発揮します。
注意点：
金額は明確にし、あげ忘れを防ぐため“付与時期のルール”を就業規則や社内規程に書いておくと安心です。
４．“健康診断＋αのミニ支援”
法定の健康診断は義務ですが、その「＋α」が福利厚生になります。
例：
・オプション項目の補助（胃カメラ・血液検査など）
・インフルエンザ予防接種の費用補助
・花粉症の薬購入補助（上限○円など）
健康系の福利厚生は「長く働いてほしい」という会社の姿勢を伝えやすく、社員側も「大事にされている」と実感しやすいポイントです。
予防接種補助は特にニーズが高く、創業期の会社でも導入しやすい“即効性のある制度”と言えます。
５．“ミニ手当シリーズ”は、社内の雰囲気づくりに◎
福利厚生ほど大きな制度ではないものの、“会社の個性”が出て効果も高いのがミニ手当です。
例：
・通勤手当の上乗せ（自転車手当／徒歩通勤手当など）
・リモートワーク手当（1日○円）
・お弁当持参手当（健康意識向上 × 節約を応援）
こうした制度は、社員1〜2名でもすぐに始められます。
創業初期は特に、“お金をかけずに社員の生活をサポートする”視点が大事になります。
６．“小さな制度”でも運用ルールは簡単に作っておく
どんな制度も、トラブル防止のために「運用ルール」を作っておくことが必須です。
例：
・対象者は誰か
・金額の上限
・申請方法（レシート必要／メール申請など）
・支給時期
・不正防止のための条件
「小さな制度だから口頭だけでいい」はNGです。
逆に規程があるだけで、スムーズに運用できます。
🔷まとめ｜福利厚生は“小さく始めて、育てていく”もの
福利厚生は立派な制度を用意する必要はありません。
むしろ創業期は、
- 小さく始める
- 運用しやすい
- 社員1人から効果がある
この3つが揃っていれば十分。
そしてこうしたミニ制度は、採用力アップ・定着率向上・離職防止にもつながります。
「何から導入すればいいかわからない」と悩む方こそ、今回紹介した制度を1つだけでも始めてみてください。
会社の“空気”がふわっと良くなり、働きやすさにつながるはずです。
創業期の制度づくりは、一歩ずつ。
横山社会保険労務士事務所は、その一歩を一緒に作るお手伝いをしています。
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