新型コロナ対応休業支援金・給付金の不正受給防止対策を強化します（厚生労働省）

厚生労働省は、「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」に関して、不正受給防止対策を強化するとしました。
この理由としては、会計検査院が、雇用調整助成金等と休業支援金等を調査した所、計約3億1,700万円の不適切受給が判明したとして、厚生労働大臣に対し、処置要求を行った結果だということです。

この不正受給防止対策に関し、厚生労働省はリーフレットを公表しましたので、下記にまとめます。

不正受給が疑われる場合は以下の措置を行います

訪問調査・立入検査

申請書、支給要件確認書および添付書類に不審な点がある場合、確認を求めるほか、労働者や事業主等へ訪問調査を実施します。
関係書類の提供を求めます。
労働局職員が事業所等へ立入検査を行います。
正当な理由なく上記の提出または検査を拒んだ場合は、処罰される場合があります。

不正受給が判明した場合

労働者や事業主に対して、支給を受けた額に加えてその２倍（合計して、最大で支給を受けた額の３倍）までの額と年３％の延滞金を請求することがあります。
詐欺等に該当する場合、不正受給者（事業主や代理人等も含む）を刑事事件として告発等することがあります。
事業主や代理人の氏名等が公表される場合があります。

不正受給の一例

給与明細や賃金台帳を偽造し、休業前賃金を水増しして申請
会社から休業手当が支給されているにも関わらず、秘匿して申請
実際には出勤しているにも関わらず、休業したと偽って申請
既に退職しているにも関わらず、雇用されているよう偽り申請
労働者を雇用していないにも関わらず、架空雇用して申請
新型コロナウイルスとは無関係なのに、その影響による休業と偽って申請
委託・請負を雇用と偽り休業したものとして申請

「合法的な手段で国から給付金がもらえる」などといった甘言により、本来、受給要件を満たさないにも関わらず、申請できると勧誘する者の存在が報告されています。「他の者が全ての書類を整えた（言われた通りに申請しただけ）」と弁解しても、申請者が処罰されます。

不正受給に関する情報を把握している場合は、通報窓口にご一報ください。

以上がリーフレットの主な内容です。
実際のリーフレットをご覧になるには、こちら

なお、雇用調整助成金等についても、同様のリーフレットが公表されていますので、こちらも併せてご覧ください。