そもそも「就業規則」ってどんなもの？
すでに会社を経営されている皆さん、今の業務に追われて「就業規則は後でいいかな」と思っていませんか？
確かに、就業規則を作成し、労働基準監督署に届け出る義務が発生するのは、従業員が10人以上になった時です。
しかし、実際にはその前から準備しておくことで、会社の運営がグッとスムーズになります。
就業規則とは、簡単に言うと「会社のルールブック」のことです。
具体的には、社員が働くうえでの基本的な決まりごと――たとえば労働時間、残業、休暇の取り方、給与の支払い、退職の手続き、ハラスメント防止策など――を文書にまとめたものです。
「まだ社員数が少ないし、後で考えよう」と思われがちですが、実はこの時期に就業規則を整えておくことで、将来のトラブルを防ぐとともに、会社の成長に必要な基盤を築くことができるのです。
また、従業員との信頼関係を築きやすくするためにも、ルールを明確にし、社内での不安を減らすことが重要です。
今、このタイミングで就業規則を整えることが、今後の会社運営をさらに円滑に進めるための大切な第一歩です。
これから就業規則を作ろうと考えている経営者のみなさまへ
会社を立ち上げ、従業員も増えてきて、日々の業務に追われながらも「そろそろ会社のルールをちゃんと整えておいたほうがいいのでは…」と、ふと感じることはありませんか？
これまで大きなトラブルがなかったとしても、何かが起こったとき、「ちゃんと決めておけばよかった」と思う場面がいつかやってくるかもしれません。
でも、だからといって急いで作っても、本当に会社に合ったルールになるとは限りません。
だからこそ、経営が少し落ち着いてきた今、このタイミングで「じっくり作る」ことがとても大切です。
就業規則、後回しにしていませんか？
“まだ大丈夫”と思っていたら、突然のトラブルに困るかもしれません。
これまでトラブルもなく、なんとなくのルールでうまくやってこられた会社こそ、実は“備え”がないまま日々の業務を進めてしまっている状態かもしれません。
従業員が増えてきた 人によって働き方や休み方がバラバラ 新しく採用した人に、ルールをどう説明すればいいかわからない 口約束でやり取りしていることが多い 最近「労務トラブル」「ハラスメント」などの言葉が気になってきた
こういった兆しが出てきたら、まさに今が就業規則を整えるタイミングです。
曖昧なままのルールが、トラブルの火種になることも
就業規則が整っていないまま、「うちはこれまでこれで問題なかったから…」と口約束や職場の雰囲気に頼った対応を続けていると、ある日突然、大きなトラブルに発展してしまうことがあります。
こんな場面に、心当たりはありませんか？
🔸 出勤時間がまちまちでも黙認していたら、「あの人だけ遅刻しても注意されない」と不満が広がっていた
🔸 従業員からの遅刻・欠勤の連絡手段がバラバラで、誰がどこまで共有しているのか分からず混乱に
🔸 業務の範囲や責任が曖昧なまま任せていた結果、「そんなことは聞いていない」とトラブルになった
🔸 善意で就業時間外にLINEを送ったら、「プライベートを侵害された」と受け取られた
こうした事例は、どの職場でも起こりうるものです。
しかし、就業規則をしっかり整備しておけば、あらかじめルールが明確になるため、従業員への説明もスムーズに行え、トラブルの予防にもつながります。
また、万が一問題が発生したときにも、会社として一貫した対応がしやすくなり、結果として経営者も従業員も安心して働ける環境づくりに役立ちます。
就業規則を整えることで得られる、安心の3つのこと
「うちの会社ではこうしている」が明確に。日々の小さなモヤモヤを減らせます
たとえば、「遅刻や早退が続いているけれど、どう注意すればいいのか迷っている」とか、「残業代の計算の仕方を聞かれたけど、正確に答えられるか不安」といった、小さな戸惑いはありませんか？
就業規則には、働く上での基本ルールをしっかり書いていきます。
書面にして共有することで、経営者・従業員のどちらにとっても「ルールがはっきりしている安心感」が生まれ、対応に迷わなくなります。
経営の考え方を形にして、従業員に伝える“道しるべ”にもなります
就業規則というと、「法律的に作らなきゃいけない書類」というイメージがあるかもしれませんが、実はそれだけではありません。
どう働いてほしいのか、どんな風に成長していってほしいのか、会社としてどんなことを大切にしているのか――
そんな「経営者の想い」も、ちゃんとルールの中に込めていくことができるのです。
つまり、就業規則は“会社の価値観を従業員に伝えるツール”でもあるということ。
その会社らしい言葉で、考え方をしっかり伝えていけるよう、一緒に作っていきましょう。
採用や人材の定着にも、思っている以上に影響があります
最近は「ちゃんとルールがあるかどうか」を気にして求人を選ぶ人も増えています。
また、入社後に「こんなはずじゃなかった」とミスマッチが起きてしまうのも、ルールが曖昧なことが原因になっていることがあります。
「いつまでに有給休暇を申請すればいいのか」「副業はできるのか」「育児との両立は可能なのか」――
働く人たちは、会社に安心して身を置ける環境を求めています。
きちんとルールが整っているだけで、信頼感や安心感はぐっと高まります。
「作らなきゃ」と思ったときがベストタイミング
「最近、従業員が増えてきたな…」「勤務時間や休みの取り方が、人によってバラバラになってきたかも」「ルールはあるけど、全部口頭でやり取りしてるな…」「ハラスメントや労務トラブル、うちも他人事じゃないかも…」「法改正のニュースを見るたび、対応が追いついてない気がする…」
――こうした“ちょっとした気づき”や“なんとなくの不安”は、実はとても大切なサインです。
就業規則は、ただ義務的に「従業員が10人以上になったから作るもの」ではありません。
むしろ、組織が大きくなる前、社内のルールが曖昧なうちに作っておくことで、会社としての軸が整い、スムーズな運営につながります。
経営者の思いや、これからの会社の方向性を反映できる“今”だからこそ、本当にフィットした規則がつくれるタイミングなのです。
「いつか作らないと…」と思ったその時こそが、動き出すベストなタイミングです！
よくあるご質問（FAQ）
Q. 今まで困ったことがないのですが、作らなくてもいいのでは？
A. 困る前に整えるのが、いちばんの理想です。
問題が起きてからでは、従業員との関係性や信頼を保ちながらの対応は難しくなりがちです。
今のうちに「備えておくこと」が、会社と働く人のどちらにとっても安心につながります。
Q. 決めることが多すぎて、途中で挫折しそうです…
A. ご安心ください。すべてをゼロから考える必要はありません。
必要なことをこちらから順番にご案内し、会社の規模や業種に合った内容を一緒に形にしていきます。
迷ったときは、しっかりとアドバイスさせていただきます。
Q. テンプレートじゃだめですか？
A. テンプレートも確かに参考にはなりますが、会社の実情に合っていない部分があると、かえってリスクになることも。
特に懲戒や休職・退職などの取り扱いは、「どのような場合に、どう対応するか」を明確にする必要があるため、“うちの会社仕様”にしておくことがとても大切です。
Q. 社会保険労務士に頼むメリットって？
A. 就業規則は、法令の改正や労務トラブルに関する知識も必要な分野です。
専門家である社労士に依頼することで、法的な観点からも漏れなく、安心して使える内容に仕上がります。
作成から届出、運用フォローまで、ワンストップで対応できる点も強みです。
横山社会保険労務士事務所の就業規則サポート内容
初めての方にも分かりやすく、実務に即した規則づくりを一緒に進めていきます。
✨ 横山社会保険労務士事務所が提供する就業規則の特徴
経営者の考えやビジョンをしっかりヒアリング
経営者の想いをルールに落とし込み、形にしていきます。 業種・業態に合った実情ベースの就業規則をゼロから構築
テンプレートではなく、「あなたの会社だけのルールブック」を一緒に作ります。 最新の法改正に完全対応
法改正（パワハラ防止・育児介護休業法など）にしっかり対応した内容で、企業のリスクを最小限に。 ハラスメント規定や対応体制も万全
ハラスメント問題を未然に防ぐための規定と体制を整え、社員が安心して働ける環境を提供。 作成から労働基準監督署への届出まで一貫サポート
初めての方でも安心して任せていただける体制を整えています。 会社の成長や組織の変化に合わせた見直しやカスタマイズも柔軟に対応
会社の実情や課題は少しずつ変化していきます。必要に応じて就業規則の改訂や調整もスムーズに行います。 納品後、１年間の保証期間付き（顧問契約先は３年保証）
納品後、法改正や貴社の規則変更等があった場合、保証期間内は「無償」で改訂作業と届出を行います。
就業規則サポートの流れ
「就業規則って難しそう」「何から始めればいいの？」
そんな不安をお持ちの方もご安心ください。
横山社会保険労務士事務所では、初めて就業規則を作る方にもわかりやすく、一つひとつ丁寧にサポートいたします。
以下のようなステップで、貴社だけの“使えるルールブック”を一緒に作っていきます。
① ヒアリング
まずは、会社の規模や事業内容、働き方のスタイル、経営者として大切にしている考え方などをじっくりお聞かせください。
経営者の描く将来像や働き方への考えを共有していただくことで、実情にぴったり合ったルールづくりが可能になります。
② ご提案
ヒアリングをもとに、貴社に合った就業規則の方向性をご提案します。
どんな内容を盛り込むべきか、どこまで細かく定めるべきか、専門家の視点からアドバイスいたします。
「そもそも就業規則って何を書くの？」という方にも、わかりやすくご説明しますのでご安心ください。
③ 就業規則の作成・設計
法令にしっかり準拠しながら、貴社の実情に合ったルールを“オーダーメイド”で作成します。
テンプレートではなく、一つひとつの項目を「使える」「実際に運用しやすい」内容に設計。
細かな言い回しにも気を配りながら、経営者と従業員、どちらにも伝わりやすい表現を心がけます。
④ 内容のご確認・調整・修正
作成した就業規則は、経営者さまと一緒にじっくり確認。
「ちょっとニュアンスが違うかも」「現場に合わないかもしれない」といった細かな点も遠慮なくご相談ください。
ご希望に応じて柔軟に調整を行い、納得いく形に仕上げていきます。
⑤ 労働基準監督署への届出（※届出義務のある企業のみ）
従業員が10人以上の会社では、就業規則の届出が法律で義務づけられています。
その場合も、必要な書類の作成から提出まですべて横山社会保険労務士事務所で対応しますので、事務的な手間はかかりません。
⑥ 運用のサポートもおまかせください
完成した就業規則は、現場でしっかり活用されてこそ意味があります。
導入後に「従業員にどう伝えればいい？」「これってどう運用するの？」と迷ったときも、横山社会保険労務士事務所がサポート。
会社の成長や変化に合わせて、見直しやアップデートのご相談にも柔軟に対応しています。
今がそのタイミングかもしれません。
「そのうち…」「時間ができたら…」と、つい後回しになってしまいがちな就業規則。
けれど、いざトラブルが起きたときや、人を採用したときに
「やっぱり、もっと早く整えておけばよかった…」と感じる方は少なくありません。
もし、今このページをご覧いただいているなら、
それは“就業規則についてちゃんと考えるタイミング”が来ているということかもしれません。
会社をどんなふうに育てていきたいか。
どんな働き方を大切にしたいか。
従業員とどんな関係を築いていきたいか。
――その想いをカタチにするのが、就業規則です。
横山社会保険労務士事務所では、経営者の方のお話をじっくりうかがいながら、
「その会社らしさ」がちゃんと息づいた就業規則を一緒に作っていきます。
ルールを押しつけるのではなく、これからの経営を支えていく“味方”として、
現場に根づき、安心して使える内容に仕上げます。
📞 ご相談は、下記の『お問い合わせフォーム』から、いつでもどうぞ。初回の相談は無料です！
「まだ何も決まっていないけど…」という段階でも大丈夫です。
どうぞお気軽に、お話をお聞かせください。
あなたの会社だけの“信頼されるルールブック”づくり、横山社会保険労務士事務所がしっかりお手伝いします。