顧問契約の業務内容について
【顧問契約の基本的な内容】※月額顧問料の範囲内で行う業務
・従業員の入社、退社の際の諸手続き（取得届、喪失届、離職票など）
・労働保険の年度更新
・社会保険の算定基礎届、月額変更届、賞与支払届
・雇用保険 給付申請手続き（育児休業給付、高年齢雇用継続給付など）
・労災保険 給付申請手続き（療養補償給付、休業補償給付など）
・健康保険 給付申請手続き（出産手当金、傷病手当金など）
・各種変更届、再交付手続き（被扶養者届、保険証再発行など）
・労働社会保険諸法令に関する相談
・各種労使協定の作成
・社内様式のひな形の提供
【顧問契約に含まれない業務】※月額顧問料の範囲外で行う業務（別途費用が発生します）
・給与計算代行
・各種助成金の申請手続き、提出代行
・就業規則、各種規程の作成、変更、提出
・３６協定届の作成、提出
・労働保険、社会保険の新規適用および適用廃止の手続き
・労災保険の特別加入申請、第三者行為災害
・求人、採用に関わる手続き（求人票の提出など）
・労働保険、社会保険の調査立会い
・その他（社員教育、コンサルティングなど）
※上記の業務内容に該当しない業務は、その都度、協議させていただきます。
◆顧問契約のメリット
・複雑な事務手続きから解放され、企業経営に専念していただけます。
・書類の作成、提出を正確かつ迅速に行います。【電子申請システム(e-Gov)を導入しております】
・必要なときに必要なだけの業務を、料金を気にすることなく依頼できます。
・顧問先のお客様には優先的に対応いたします。
・労働問題への対策やご相談にも応じます。
・助成金等、貴社にとってお得な情報をご提供いたします。
・提携税理士、司法書士等を無料でご紹介。
顧問契約の料金表は、こちら
