当事務所は、開業して１年半を迎えました。

そこで、「期間限定！夏のキャンペーン」を実施いたします。

《内容》

▼就業規則　作成・届出
▼育児・介護休業規程　作成・届出
▼セクシュアルハラスメント防止規程　作成・届出
▼就業規則作成時から完了時までの期間は労務相談を無料で行ないます（何回でもＯＫ、ただし相談内容により有償となる場合もあります）

上記、３規程の作成と労働基準監督署への届出をセットにし、さらに労務相談無料もお付けして、通常価格の約３０％ＯＦＦにて承ります。

通常　２９４，０００円（税込）　　

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キャンペーン価格　　２１０，０００円（税込）

《対象》

◆限定５社
◆平成２０年８月３１日までにご依頼された方

《申し込み方法》

【お問い合わせフォーム】より、お申し込みください。

または、お電話でもお受けしております。
電話番号　（０５８）３７０－７８９８

新規で就業規則を作成したい！と思っておられる企業様のご応募を心よりお待ちしております。

就業規則は作ってあるけど、ずいぶん昔に作ったから見直ししたい！　と思われている企業様も大歓迎です。お値打ち価格で「見直し、修正」をさせていただきます。

ぜひ、この機会に当事務所をご利用ください。

新規に会社（法人）を設立し、社会保険（健康保険、厚生年金）・労働保険 （労災保険、雇用保険）へ加入される企業様に、大変お得でお値打ちな《起業支援パッケージ》をご用意しております。

新規創業される方は、ぜひ詳細をご覧下さい。 

起業支援パッケージ詳細はこちら 

国からもらえる助成金を有効に活用しましょう！

助成金とは、国からもらえる返済不要のお金です。

国が示す一定の条件を満たし、申請すれば支給されます。

しかし、助成金のほとんどが利用されていないのが現状です。

なぜなら…

①どういった条件の人がもらえるのか分からない

②種類が多すぎてさっぱり分からない

③手続きが複雑そうだ

などの理由で申請を断念される方が多々あるからです。


これはとてももったいないことです！ 


このようなお悩みをお持ちの方、まずは当事務所へご相談下さい。

初回相談は無料とさせていただいております。

２４時間受け付けております。

お電話でも受け付けております。

ＴＥＬ（０５８）３７０－７８９８ 

受付時間　：　月～金曜日　　９時～２０時

◆就業規則の作成義務がある会社とは？

労働基準法では、「常時１０人以上の労働者を使用する使用者は、（中略）就業規則を作成し、行政官庁に届け出なければならない」と規定されています。

１０人の中には、正社員はもちろんのこと、パート・アルバイト・契約社員なども含みます。

例えば、パートばかり１０人雇用していても、作成義務が生じることになります。

◆就業規則は経営者と従業員の双方に必要なもの

就業規則は、従業員のためのものであることに間違いはないのですが、実は、経営者にとっても大事なものなのです。

就業規則は、経営者の裁量で作成することができます。ということは、経営者が従業員に対して「我が社はこうありたい」「将来的にこうなりたい」と、会社のビジョンを就業規則で従業員に訴えかけることができるのです。

経営者が頭で描いていることを文書化し、それを基に経営者と従業員がビジョンを共有化し、しかもルールも共有化することができるものが就業規則なのです。

◆１０人未満の会社でも作っておいた方がよい

１０人未満の会社は作成義務がないので、作成してない場合が多いかと思います。

しかし、上でも述べたように、会社のひとつの指針として作成しておくことが望ましいと思います。

経営者と従業員のベクトルを合わせておくことは、会社組織の維持管理のため重要であるといえるからです。

◆罰則はあるのか？

要件に該当する会社が作成義務を怠ると、３０万円以下の罰金が科せられます。